2018年11月12日、Drone Fundは、同年8月に設立した、「Drone Fund2号」 が37億円調達を完了したことを発表した。

 8月以降にコミットメントした新規投資家は、小橋工業、大和証券グループ、電通、松竹である。2号ファンド最大LP投資家として参画が決まった小橋工業は、農業分野における機械化や、ものづくりスタートアップの支援をしてきた実績があり、Drone Fundの基本理念であるドローン前提社会の実現に向けた強力なパートナーになる、とファンドとして認識している。ドローンや経営者としての知見を持った千葉功太郎氏と大前創希氏を中心とした専門家チームによって、各投資先の経営マネジメント、LP投資家との協業を促進する。またファンドでは珍しい、最高公共政策責任者という形でパートナーとなった高橋伸太郎氏による公共政策活動を強化し、ドローン前提社会やエアモビリティ社会を実現するための産業構想や法制度について提言を進めていくとの展望を示した。

2号ファンドでは、日本を代表する大企業が参画

・新規投資家
 小橋工業、大和証券グループ、みずほ銀行、KDDI 、マブチモーター、電通、セガサミーホールディングス、松竹

Drone Fund II 新規LP投資家

・1号ファンドからの継続LP投資家
 Mistletoe Venture Partners 、リバネス、DGインキュベーション 、FFGベンチャービジネスパートナーズ、オークファン、キャナルベンチャーズ 、日本アジアグループ

1号ファンドでは、総額16億円を計22社に投資が完了

 2017年6月に始動した、国内初のドローン・スタートアップ特化型ファンド「 Drone Fund1号ファンド 」は、ドローン市場への注目も相まって、発表後、大きな反響を得た。このDrone Fund1号ファンドは、2018年1月にファ ンド総額約16億円にて資金調達を完了しており、同年10月現在で、22社のドローン関連のスタートアップに投資を実行している。

 このうち20社が日本の企業で、ソフト・ハード・サービス 提供など全方位に投資を行った。また海外投資も2社実行し、完全無人カーゴドローンの開発を行うSabrewing社(アメリカ)と自動制御による複数台ドローン の映像配信ソフトウェアの開発を行うRed Dot Drone社 (シンガポール)にも投資が完了し、合計22社となった。

 投資先のマネジメントにおいては、7月に新潟県の舞子スノーリゾートにおいて、第2回千葉道場ドローン部合宿を行い、各社のドローンフライトセッション、ファイナンスや PR、大手アライアンスセッションなど、明日から使える経営ノウハウを投資先のCXOと学び合う場を提供した。このような活動により、投資先間のネットワーキングも進んでおり、投資先同士の協業はもちろん、インフラ点検業務や機体製造において町工場との連携などDrone Fund1号ファンドのLP投資家との事業連携も進んでいる。

投資先ポジショニングマップ