ドローンジャーナル

テラドローン・早稲田大学、独自技術によるUAVレーザシステム「Terra Lidar」の開発を完了

-UAVレーザスキャナの低価格化を実現し、UAVレーザ計測の更なる普及へ貢献-

 2018年11月12日、TerraDroneは、早稲田大学スマート社会技術融合研究機構 主任研究員 鈴木太郎氏と共同で、独自技術によるUAVレーザシステム「Terra Lidar」の共同開発を完了したことを発表した。このシステムは鈴木太郎氏が内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)において研究開発された技術を用いている。

 同レーザシステムは、従来のUAVレーザスキャナの普及の足かせとなっていた価格を独自技術によって1/3ほどに抑え、UAVレーザ計測の更なる普及を目指した開発となっており、初期の本体価格は500万円から提供予定である。2019年1月の販売開始を見据え、今後量産化への製品改良および各地域において実証実験・モニターレンタルを実施している。

 従来のUAV搭載型レーザシステムは高価なIMU(ジャイロセンサー)を必要とするため、価格が1500~3000万円と高価なシステムが主流だった。今回テラドローンと早稲田大学が共同開発した「Terra Lidar」ではIMUを必要とせずGNSSのみで位置姿勢推定を行うことで高精度測位の低価格化を可能とし、従来のシステムと比較し1/3の価格へと大幅なコストダウンに成功した。

 また、従来のシステムで飛行開始時と終了時に必要であったイニシャライズ飛行が不要となるため、現状20~30分程度とされるUAVのバッテリーの持続時間を2~6分節約できる。更に、イニシャライズ場所の確保や複雑な航路の操縦などといったオペレータの負担を軽減し離陸直後からの測位を可能とした。

 同社は、2016年よりUAVレーザによる測量サービスを展開しており、既に国内外において350件以上(写真測量は除く)の実績を持つ。

 また、同技術は国土地理院が主催(推進)する「UAVレーザ測量の精度向上、作業効率化に資する技術開発」のオープンイノベーションに採択されており、同社はより厳密な精度評価を進めるとともに測量業界における生産性向上へ寄与していく、との展望を示した。

 製品に関する説明会も実施予定。申込みは下記フォームより。
 ・12/5(水)18:00-20:00@テラドローン本社 ※YoutubeLive動画同時配信予定
 ・12/6(木)18:00-20:00@テラドローン本社 ※YoutubeLive動画同時配信予定

 また、実証実験・モニターレンタルの協力会社も募集している。

「システム全体図」
「製品および取得したデータイメージ」