ドローンジャーナル

AIを活用したドローンによるインフラ点検を拡充することで強化した、日立ドローンプラットフォームを提供開始

-さらに、日立グループのドローン関連ソリューションを結集、体系化することでユーザーに最適なソリューションをワンストップで提供-

 日立、日立システムズ、日立ソリューションズはAIを活用したドローンによるインフラ点検を拡充し、日立ドローンプラットフォームのサービスメニュー*1を強化したうえで、2018年10月2日より提供開始することを発表した。また、日立グループのドローン関連ソリューションを結集し、サービスメニューとして体系化することで、ユーザーに最適なソリューションをワンストップで提供する。

 近年、ドローンの社会実装が進んできており、さまざまな分野でドローンを活用した業務効率の向上などが期待されている。 日立グループは、2015年よりドローンサービスの検討組織を立ち上げ、幅広い業種の顧客との豊富な実証実験を通じて、ドローンの社会実装に必要な要素技術、サービス、運用方法などの研究開発を進めている。

 今回は、これらの取り組みにより得た知見を取り入れたAIを活用し、日立ドローンプラットフォームのサービスメニューを強化した。従来より、AIを活用したドローンによるインフラ点検は、一部の分野の顧客向けには提供していたが、同サービスの提供分野を新たに拡充する。具体的には、AIを活用することで過去の障害事例データベースから劣化している可能性の高い箇所を推定したり、劣化と汚れなどの違いを自動的に識別することができ、より精度の高いインフラ点検を実現する。

  ドローンの活用には、用途に応じた機体や撮影機器の選定、安全・安心な自律飛行を支援する運用・保守などが必要である。また、ドローンを活用して業務を効率化するには単なるプロダクトとしてのドローン提供だけではなく、顧客にとって最適なソリューションを提供することが求められる。日立は、AIを活用したサービスメニュー強化と体系化した日立ドローンプラットフォームによるワンストップソリューションにより、顧客の課題解決を一層支援するとともに、Society5.0*2実現に貢献していく。

*1「安全・安心な自律飛行」、「ワンストップソリューション」、「協創によるイノベーション」の三つをコンセプトとする、日立グループのドローン関連ソリューションを結集したプラットフォーム。

*2日本政府が掲げる新たな社会像であり、その実現に向けた取り組みのこと。AIやIoT、ロボットなどの革新的な科学技術を用いて、社会のさまざまなデータを活用することで、経済の発展と社会課題の解決を両立し、人間中心の豊かな社会をめざす。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く5番目の新たな社会として位置づけられている。

 日立ドローンプラットフォームのサービスメニュー、および詳細は以下の通り。

日立ドローンプラットフォーム サービスメニュー

日立ドローンプラットフォームサービスメニューの詳細

*太字は今回拡充したサービス

 一部のサービスに関しては開発中のものも含む。また、顧客の活用用途に応じてカスタマイズを行う場合がある。

日立ドローンプラットフォームの特徴

 日立は、用途に応じた最適な機体の選定から、ドローンで取得したデータの活用支援を含むコンサルティング、安全・安心な自律飛行を支援する運用・保守まで、さまざまなサービスメニューを組み合わせ、以下のようなソリューションをワンストップで提供する。
①業務に応じた機体の選定やドローンで取得したデータの活用に関するコンサルティング
 業務用ドローンの用途は、空撮によるデータ取得や物資搬送などに大別されるが、それぞれの目的に沿った最新機体の選定には専門知識が必要である。日立は、顧客の用途に応じて最適な機体を選定するとともに、AIを活用した点検・検査、測量・撮影や輸配送などのサービス支援や、データ管理などを支援するドローン運用統合管理サービス(日立システムズ)、取得したデータの見える化などを行う空間情報ソリューション(日立ソリューションズ)を組み合わせ、お客さまの業務効率化を支援する。

②安全・安心な自律飛行を支援する運用・保守
 人によるリモート操作ではなく、目視外での自律飛行によりドローンが各種役割を果たすことによって、業務効率化が実現できる。そのために安全・安心な自律飛行を支援する運航管理システムや保守サービスを提供する。
 なお、2018年8月、日立は福島県が整備する「福島ロボットテストフィールド」*5の運航管理システムの開発を受注した。同システムは国内の大規模実証実験施設において無人機の運航管理機能を有する唯一のシステムであり、福島県とともにさらなる目視外飛行の高度化をめざす。今後も開発を進め、日立ドローンプラットフォームのサービス強化を図る。

  また、日立は、法制度などの必要な環境整備や国際標準化活動にも貢献していく。具体的には、日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)*6を通じた政策提言、東京大学スカイフロンティア社会連携講座*7での次世代無人航空機に関する研究、ISO*8を中心とした国際標準化活動などにも、関連して取り組んでいく。

*5 物流、インフラ点検、大規模災害などに活躍が期待される無人航空機、災害対応ロボット、水中探査ロボットといった陸・海・空のフィールドロボットを主対象に、実際の使用環境を拠点内で再現しながら研究開発、実証実験、性能評価、操縦訓練を行なうことができる、研究開発拠点。

*6産官学で連携しドローンの社会実装を推進するコンソーシアム。日立が事務局を担当する。*7東京大学大学院工学系研究科内に設置された次世代無人航空機の社会実装を目的とする社会連携講座。2018年10月1日発足。*8International Organization for Standardization(国際標準化機構)。無人航空機システムの国際標準化を検討するISO/TC 20/SC 16に対して、日本から運航管理システムに関する新ワーキング・グループ(作業部会)設立を提案し、2018年7月に了承され、その国際主査を日立から派出している。

*7東京大学大学院工学系研究科内に設置された次世代無人航空機の社会実装を目的とする社会連携講座。2018年10月1日発足。

*8 International Organization for Standardization(国際標準化機構)。無人航空機システムの国際標準化を検討するISO/TC 20/SC 16に対して、日本から運航管理システムに関する新ワーキング・グループ(作業部会)設立を提案し、2018年7月に了承され、その国際主査を日立から派出している。