ドローンジャーナル

KDDI、野村総合研究所、会津アクティベートアソシエーション、会津若松市、5Gとドローンを活用した「日本酒造り」の実証事業を開始

 2018年9月18日、KDDI は、野村総合研究所 (以下NRI)、会津アクティベートアソシエーション (以下AAA) と、会津若松の地場産業である「日本酒造り」の工程に、次世代移動通信システム「5G」やあらゆるモノがネットワークにつながるIoTの技術を活用した実証事業を開始したことを発表した。

 同実証事業は、NRIが総務省より受託した「郊外において高速データ伝送やIoTサービス等を支える次世代モバイルシステムの技術的条件等に関する調査検討」において、KDDI、NRIとAAAが、地元農業・酒造関係者である会津よつば農業協同組合や福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター等、会津若松市の協力を得て取り組む事業である。

 日本酒造りの工程における米作りにおいて、圃場全体の生育状況把握が困難なため、施肥量調整が難しい。また酒造りにおいては、人口減少や少子高齢化、杜氏の引退に伴い、醸造管理の知見が失われてしまうとともに、後継者不足による酒造りの負荷が増加している。
 こうした状況を受け、同実証事業では、5GやドローンをはじめとしたIoTソリューションを酒造りの各工程に導入し、作業の効率化や負荷軽減を目指す。米作りに4G LTEを活用したスマートドローン(http://smartdrone.kddi.com/)を導入することにより、遠隔からの稲の生育状況把握、酒造工程における5Gを活用した4K映像伝送によるもろみ熟成の管理、配送における温度管理タグ活用等が可能になる。
 これらを検証することで、日本酒造りの幅広い工程の効率化を目指すとともに地場産業の活性化に貢献する。

調査検討項目概要

(1)米作り
 スマートドローンにより、酒蔵からの遠隔制御及び圃場のリアルタイム映像配信することで米づくりの業務効率化を実現する。ドローン撮影画像の葉色解析から、収穫時期を予測する。

(2)酒造り
・もろみ管理を各種センサーでモニタリングして記録することで、暗黙知を形式知として定義する。
・形式知として定義し、遠隔監視を可能にすることで業務効率化を図る。

(3)配送
・輸送時にバッテリー内蔵型のRFID温度ロガータグを同封し、輸送中の温度をリアルタイムで監視する。

(4)プロモーション
・4KとVRを用いて、醸造工程の開設動画を遠隔地の消費者へ届けることで体験型PRを実施、距離的問題を解決する。
・海外向けPRにおいて、翻訳を活用して動画等の配信という手法をとることで、言語的問題を解決する。

各者の役割

会津若松市:実証事業への支援
KDDI:5G通信環境の構築、ドローンソリューションの運用
NRI:実証企画の設計、調査検討会の実施
AAA:実証に向けた現地調整、醸造工程管理、流通企画、プロモーションにおける運用

 今後、会津若松市とKDDI、NRI、AAAは、同実証事業を通じて、地域課題解決のリファレンスモデルとなる取組みを進めていく、との展望を示した。