ドローンジャーナル

長崎県五島市が、ドローン活用による新産業創出・雇用創出の取組みを本格化

-長崎県五島市が、一般社団法人日本ドローンコンソーシアムに加盟-

 長崎県五島市は、2018年9月、一般社団法人日本ドローンコンソーシアム(所在地:千葉県千葉市、会長:野波健蔵、以下 JDC)に協力会員として加盟したことを発表した。

長崎県五島市が、ドローン活用による新産業・雇用創出の取組みを本格化

 JDCは、2012年10月に設立したドローンの研究開発を目的としたコンソーシアムから始まり、現在はドローン産業全般の中核を担う組織として約300の団体が加盟、ドローンに係る研究開発、社会実装、産業成長・普及促進・安全運用推進等に寄与する活動を行っている。

 五島市は、平成30年4月、市内にドローン産業を創出することを目的として、ドローン利活用専任の地域おこし協力隊を配置。物流・農業・水産・海洋ごみ・観光・インフラ点検等の様々なフィールドでのドローン活用を模索し、その利用促進を図っている。
 今後は、11の有人島を有する地理的条件を活かして、離島山間部で限定的に解禁される目視外飛行を実施する環境をいち早く整備し、ドローン関連企業各社がサービスの実用化を見据えた実証実験を行えるフィールドを提供していく予定である。

 五島市がドローンコンソーシアムに加盟することで、ドローン活用の先進的取組み、産業動向や安全運用に関する情報等の取得、市内事業者への知識共有などが可能になった。さらに、五島市のドローン利活用政策の一環として、離島地域の特性を活かした実証実験の場をJDC加盟団体等へ提供し、その結果として、各産業における技術開発、社会実装の促進と、新規産業の創出、既存産業の振興・効率化が図られ、雇用が生まれるとともに、交流人口の増加、市内事業者の増加と技術力のさらなる向上を目指す。

五島市ドローン活用イメージ
五島市ドローン活用スキーム

一般社団法人 日本ドローンコンソーシアム(JDC)について

 国内の産業用ドローンの社会実装、産業成長・普及促進のために企業、官公庁、大学等の研究機関が結集した団体。2018年8月現在 約300の会員が所属している。

会長:野波健蔵 代表理事:木下研作
URL:http://www.jdc.or.jp/

長崎県五島市のプロフィール

 長崎本土から約100km西に位置し、11の有人島と52の無人島で構成されている。
美しい砂浜などの自然景観と文化的歴史的資産が豊かな観光地であり、世界文化遺産に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産を有する、注目度上昇中の地方自治体である。

 観光客(年間約21万人)は増加傾向にあり、移住者も年々増加。テレビの露出も増えている。しかしながら、過疎地としての人口維持、高齢化への対策は喫急の課題であり、ドローン・ロボット化・ICTなど先進技術の活用による作業の効率化が与える市への効果が期待されている。

・市長:野口 市太郎
・人口:37,264人(平成30年8月末時点)
・五島市公式サイト 「まるごとう」:http://www.city.goto.nagasaki.jp/