ドローンジャーナル

インターナショナルSOSとAirbus、ドローン物資輸送システムに関する覚書を締結

-航空機または無人システムを使用した医療物資および医療用品輸送の実用化を推進。シンガポールとインドネシアでテストを開始予定-

 2018年9月6日、インターナショナルSOSとAirbusは、航空機または無人システムを使用した医療物資および医療用品輸送の実用化に向けた調査研究に共同で取り組む覚書(MOU)を交わしたことを発表した。

(左)Airbus Defence and SpaceのCEO、Dirk Hoke氏(右)インターナショナルSOSのCEO、アーノルド・ヴェシエ

覚書の要旨

・ドローンによる輸送サービスの安全運航の実現。
・都市部から地方、および船舶から沿岸(海上飛行)への輸送を計画。
・航空当局に認可された有効搭載量5kg超のドローンを使用。

 この合意に基づいて、インターナショナルSOSのMedSupplyサービスの提供において、Airbusは信頼性の高い航空機または無人システムを利用した医療物資の輸送をサポートする。MedSupplyサービスは予防医療への対応と、都市部、へき地や遠隔地での救急医療の支援のために、専門医による医療、医療用品、医療機器を提供するサービスである。今回の共同調査研究では、都市部から地方、および船舶から沿岸への輸送を対象とする。
 インターナショナルSOSは世界中で緊急搬送や医療関連の物品の調達を行っており、業務用ドローンによる医療物資の輸送を地域によって異なる規制に対応しながら、安全かつ確実に導入できるように取り組んでいく。

 Airbus Defence and SpaceのCEOであるDirk Hoke氏は次のようにコメントしている。「私たちは無人航空機による医療物資輸送という革新的な分野で、発展的なビジネスパートナーシップを築いていきたいと考えています。私たちの持つ最先端技術が人命を救い、医療と渡航安全の分野に変革をもたらすことを期待しています。」

 インターナショナルSOSのCEO兼最高経営責任者で、共同創業者でもあるアーノルド・ヴェシエは「Airbus社の安全な航空輸送技術と、世界中で医療と渡航安全を支援するインターナショナルSOSのグローバルな事業基盤とを結集し、より一層効果的な支援を目指します。これまでもお客様へより優れたサービスを提供できるよう努めてまいりましたが、今回Airbus社とかわした覚書により、さらに革新性の高い事業展開が可能になるでしょう。」と述べた。

 無人航空機による医療物資輸送は、テストケースとしてシンガポールとインドネシアで導入される。AirbusとインターナショナルSOSは、両国の民間航空局および海事当局と連携して事業開発を行う。テストケースで成果が得られた場合、グローバル展開を検討する。 同覚書の対象となる共同事業分野には、移動式医療施設、宇宙、人工衛星サービスも含む。