2018年8月24日、経済産業省は、国土交通省と合同で日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立したことを発表した。なお、第1回会合は平成30年8月29日に開催された。
設立の背景
世界では、ベンチャー企業から大企業まで様々なプレイヤーが人を乗せて移動できる「空飛ぶクルマ」のプロジェクトを立ち上げ、研究開発や実証事業を実施している。日本においても、自動車や航空機の業界などの有志が集まる団体やドローンなどのベンチャー企業、投資ファンドなどの様々な分野の関係者が、都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて「空飛ぶクルマ」の研究開発を始めている。
こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要である。こうした取組みをロードマップに反映し、官民の歩調をそろえつつ、空飛ぶクルマの実現を促進していく。
第1回会合開催概要
日時：平成30年8月29日（水曜日）16時00分～18時00分
場所：虎ノ門ヒルズ 4階 ホールB
構成員：（ http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180824001/20180824001-1.pdf）
議題：
1.空の移動革命に向けた官民協議会の設立について
2.空の移動の将来像についての発表
（発表順）(1)Drone Fund、(2)CARTIVATOR、(3)日本電気株式会社、(4)株式会社プロドローン、(5)テトラ・アビエーション株式会社、(6)株式会社Temma、(7)Uber Technologies Inc.
国内で構想・研究開発が進められている“空飛ぶクルマ”の一例
