ドローンジャーナル

ナイルワークス、ドローンを使った農薬散布・生育診断、水位センサーを使った水位管理の検証実験を2018年8月より開始

-住友商事、JAみやぎ登米管内における先端農業に関する戦略的パートナーシップを締結-

 2018年8月20日、JAみやぎと登米と住友商事は気候風土に適した先端農業技術の導入と生産者に対する新サービス展開を目的に戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。これに伴い、住友商事が出資しているナイルワークスの農業用ドローンを用いて農業散布・生育診断等に関する検証実験を行う。また、水位センサー等を使った水位管理についても2018年8月から開始する。

ナイルワークス社製農業用ドローンT-18

 ドローンを作物上空30cmの至近距離を飛行させることで薬剤の飛散量を抑え、作物の生育状態を1株毎にリアルタイム診断する。診断結果に基づき最適量の肥料・農薬を1株単位の精度で散布する新しい精密農業を実現する。

 宮城県北東部に位置する本管内は、東側には北上川、中央には迫川が貫流しており、肥沃な登米耕土を形成している。古くから米づくりが盛んで、水田や環境に優しい米づくりを進める登米市は環境保全米発祥の地である。環境保全米とは、環境への負担を軽減するため、農薬や化学肥料の使用料を半分以下に抑えて育てたお米のことである。既に水稲作付面積のうち80パーセント以上で環境保全米を栽培している。また、米づくりの副産物(稲わら・もみ殻)を活用した耕畜連携の先進地でもあり、本管内全域で資源循環型農業を実践している。環境保全米の副産物を家畜飼料等に活用し、家畜の排せつ物を市内7カ所の有機センターで有機質肥料に加工している。肥料は水田に還元され、循環サイクルの中で環境保全米になる。

 今回の提携により、住友商事はグローバルネットワークを通じて発掘した先端技術を、JAみやぎ登米に提案する。JAみやぎ登米と住友商事は、生産者の需要が高いと見込まれる技術について導入試験を実施し、本管内の農業に適合して効率的に機能するか否かを検証する。また、先端技術の導入により起きる変化を想定し、農業の効率化と生産者の利益を追求した新サービスの開発・展開も進めていく。

提携イメージ

 JAみやぎ登米と住友商事グループは、本管内が誇る資源循環型農業を将来にわたり維持・発展させるため世界の先端技術を検証し農業効率化に向けた取組みを加速させる、としている。