ドローンジャーナル

ミライトテクノロジーズ、稲の生育状況の調査におけるドローンの運航代行業務を受託

-ドローン広域運用サービスの第2弾として、ファームアイが全国で展開するリモートセンシング事業をサポート-

 2018年7月30日、ミライト・テクノロジーズは農業分野におけるコンサルティング事業を展開するファームアイから、全国各地の農地における稲の生育状況を調査するためのドローンの運航代行業務を受託し、7月よりドローンを活用したリモートセンシング技術による稲の生育調査を開始したことを発表した。

 ファームアイでは、事業の一環として農作物の生育状況をドローンを活用して撮影・分析しデータ化することにより、農業現場での作業効率化、省力化に貢献することを掲げている。同社は、7月より全国の10,000ヘクタールにおよぶ農地での稲の生育状況の調査を計画している。この全国展開に当たり、ドローンの運航業務に関する専門企業のサポートが必要と判断し、ミライト・テクノロジーズのドローン広域運用サービスを導入する事となった。ミライト・テクノロジーズは、7月上旬から8月下旬までの期間、全国各地の農家からファームアイへの注文に応じて、全国32ヵ所のサービス拠点から本システムの研修を受けた専門のパイロットを派遣して農地を空撮し、ファームアイが行うデータ収集等をサポートする。なお、利用するドローンには通常のカメラの他、赤外線カメラを搭載し、撮影したデータはファームアイが開発したシステムを活用してクラウド上で保管・分析する。稲の生育状況をドローンで撮影して調査し、分析後に追加で肥料の散布が必要な場所などを特定する。

ドローン広域運用サービスについて

 ミライト・テクノロジーズは、2017年10月にドローン事業部を発足し、ドローンパイロット育成サービスや運航サービスを展開している。加えて、自社リソースと全国各地の通信建設会社を中心とした下記のパートナー企業との協業により、広域の運用サービス体制を実現している。

ドローン広域運用サービスにおけるパートナー企業
・NDS(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:玉村 知史)
・シーキューブ(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:橋本 渉)
・北陸電話工事(本社:石川県金沢市、代表取締役社長:森 泰夫)
・ソルコム(本社:広島県広島市、代表取締役社長:平原 敏行)
・四国通建(本社:愛媛県今治市、代表取締役社長:阿部 健)
・西部電気工業(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:熊本 敏彦)
・SYSKEN(本社:熊本県熊本市、代表取締役社長:福元 秀典)
・TTK(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:土肥 幹夫)
・空撮技研(本社:香川県観音寺市、代表取締役:合田 豊)
(平成30年7月末月現在)

ファームアイの稲の生育診断サービスについて

1.生育診断、出張撮影サービス
 特殊カメラを積んだドローンで幼穂形成期の稲を上空から撮影し、生育状況として葉の色と葉の茂りを見える化するサービス。撮影作業はファームアイのドローンオペレーターが顧客(企業)の圃場に出向き、ドローンを使って空撮する。撮影した画像はファームアイ独自の技術で解析し、「生育マップ」を作成する。生育マップはリモートセンシングの結果として撮影から5日後に顧客に提供する。

撮影風景

2.解析結果レポート(生育画像マップ)の提供
 生育マップの色分布で生育状態の良し悪しを表現する。圃場ごと・圃場内での生育状態やバラつきが一目瞭然である。従来は人の手による計測で「点」でしか把握できなかった値を「面」で見える化することができる。この生育マップを使って生育不良やバラつきの原因を推定し、圃場の改善を行うことで、収量向上や品質改善が実現する。