ドローンジャーナル

EDAC、「地方自治体のドローン活用事例とその未来像について」講演録の無料資料受付を開始!

 一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(理事長:稲田 悠樹、略称:EDAC)は、2017年12月1日(金)に東京・秋葉原にて行われたシンポジウム「地方自治体のドローン活用事例とその未来像について」の講演録をまとめ、無料資料請求の受付を開始した。
 EDACは設立以来、救える命を救える社会の実現を目指してドローンをはじめとした先端テクノロジーの災害救急の現場での活用を推進してきた。

EDAC理事長 稲田 悠樹氏
【講演録】地方自治体のドローン活用事例とその未来像について資料請求は以下から

本講演録は、自治体におけるドローン活用について、各地の事例紹介、および今後の展望や未来像について、ドローン機体メーカー・ドローン関連サービスや地方自治体におけるドローン活用を行っている21の事業者の講演録である。

ドローンの活用を進めている先進的な企業や団体の動向がわかる貴重な資料でもある。

講演 企業・団体 一覧

- 総務省 情報流通振興課
- 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)
- 一般社団法人EDAC
- 株式会社ブイキューブロボティクス
- エアロセンス株式会社
- 一般社団法人日本ドローンレース協会(JDRA)
- 那賀町役場(徳島県)ドローン推進室
- 株式会社エンルート
- ネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ
- KDDI株式会社
- 株式会社テレパシージャパン
- 芝本産業株式会社(3DR日本正規代理店)
- アイピーカムソリューションズ
- 株式会社NTTドコモ イノベーション統括部
- 株式会社日立システムズ ドローン・ロボティクス事業推進プロジェクト
- 富士通コミュニケーションサービス株式会社
- 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
- DRONE BIRD
- 株式会社セキド
- 株式会社リアルグローブ
- 楽天株式会社/楽天AirMap株式会社(講演録未掲載)