ドローンジャーナル

中国EC大手JD(京東)、中国全土に初の「ドローン救援隊」を設立

 2018年5月18日、京東(ジンドン、JD.com)は、2018年5月9日に開催された四川大地震・震災救援活動10年目記念式典にて、中国災害防御協会とドローンを利用した救援作業に関する提携契約に調印し「ドローン救援隊」の設立に合意した。

 本提携により、災害発生時に京東は中国防災防護協会側から届けられる救済要求に即座に応じ、緊急救助において必要なドローンの機体と関連の付属設備を提供、また「最も近いところに」という原則に基づき、ドローン着陸可能な京東の配達ポイントを設置するなど、迅速に緊急救助ネットワークを構築していくこととなった。さらに、自社のもつ商品の物資やサプライチェーンのメリットなどを結びつけ、ドローンによる救助現場への物資輸送なども検討中としている。

 中国災害防御協会 劉興業秘書長は「京東は責任感のある社会貢献企業の一社として、すぐにこの救助作業の参与に応じてくれた。京東ドローンなど各部門との協力は今後、災害救援の立体化モデルを構築し、広めるための手助けをしてくれるだろう」とコメントした。また京東集団副総裁、X事業部総裁肖軍は、「京東ドローンは、その高い効率や低ロス率、融通性の強さなど『無人』のメリットを十分に発揮することができるだろう。さらに京東が開発したドローンの管理システムを搭載した緊急救援車は、実際の状況からドローンの離着陸指揮や充電などの後方支援を行い、ドローンのより精密な救助活動を保証していく」と話した。

 今後京東は「物資+倉庫+物流」を一体化する強みを活かし、積極的なイノベーションを継続させながら、救災用ドローンの開発やブロックチェーン、AIなどのハイテクノロジーを探索し、社会貢献活動への応用を目指すとしている。

京東ドローンの導入メリット

京東ドローンは、効率と品質の高さで劣悪環境下における物資の運送・配達業務を可能にする。また同時に、ドローンを導入することで災害発生時の人件費や救援活動中に起こり得る人的リスクと言ったものまで大幅に削減でき、実際の救助活動における「初動の速さ」と「ラストワンマイル」という難題を効果的に解決することが期待される。

京東の支援活動

京東は2008年から現在まで、数十回におよぶ緊急救助活動に参加。災害物資などの寄贈品は累計約4000トンで、最も速く災害救援に対応しているIT企業の一つ。京東集団CEO劉強東は、「どんな災害が発生しても、我々に指示を仰いだり、報告する必要もない。すぐに現地の倉庫から被災地へ真っ先に物資を送り届ける」とも述べている。

「1+1」モデルとは?

緊急救助活動の領域において京東は、積極的に国家の呼びかけに応じ自社が提供しうるメリットを活用して、ビジネス手法を応用した被災者救済の新モデル「1+1」を作り上げた。「1+1」モデルとは、商品を単発的に提供するだけでなく、サービスも長期的に提供していく事を指す。