ドローンジャーナル

災害対策建設協会JAPAN47、ドローンを活用した家屋の災害対策サービス「おウチの専属秘書」を提供開始

 2018年5月17日、(一社)災害対策建設協会JAPAN47がドローンによる記録と保険をセットにした家屋の災害対策「おウチの専属秘書」を2018年5月10日、全国でサービス開始する。サービスの内容は、ドローンによる屋根などの見ることが難しい箇所の点検、建物の映像管理・提供、ドローンによる定期点検が主となる。

 サービス提供の背景として、今後起こりうる首都直下型地震・南海トラフ沖地震が挙げられる。どちらとも100万棟以上の家屋が全壊すると予想されている。突然やってくる、住まいの「まさか」に備えることで、前述の同じ悩みに直面する人が減らせると考え、ドローンを使った建物調査と保険・補償の見直しをセットにし、家屋の災害対策を実現する「おウチの専属秘書」サービス提供に至った。

倒壊した家屋

「おウチの専属秘書」の特徴

1.事前に必要な記録を安心・安全・安価なドローンを活用し管理することが可能
ドローンを活用することで、建物点検の際、足場を組み、職人が屋根に登る必要がなく安全。また、足場代のコストカットができ安価、さらに、ドローンで撮影してるリアル映像を施主も一緒に見ることができる。

2.住まいの保険・補償の見直しができる代理店を紹介
建物に対しての補償の見直しはもちろん、罹災前後の記録を基に適正な保険金支払いの手助けができる提携代理店を紹介。

3.自治体との災害協定締結団体だから安心
JPAN47は全国組織。また、県や市など多くの自治体との災害時に関する協定を締結している団体。被災した東北・九州の会員もいるため、災害時の情報共有から対策を考えていく

「おウチの専属秘書」の概要

販売料金:ドローン調査0円&保険・補償見直し ※サービス期間中のみ
対応会社:JAPAN47 加盟業者(ユーザーの住まいに近い地元業者が対応する)