ドローンジャーナル

日立システムが「自動劣化診断機能」を開発 作業点検を大幅に効率化

2018年4月から「ドローン運用統合管理サービス」の1つとして提供開始

 日立システムズは2018年3月20日(火)、日立建設設計の建築診断ノウハウとAIの技術を活用し、劣化箇所の「自動劣化診断機能」を開発したことを発表した。
 本機能は、「ドローン運用管理サービス」のひとつとして、2018年4月から提供を開始する。「ドローン運用管理サービス」とは、ドローンの操縦や撮影代行、撮影下画像の加工と診断、データの保管・管理などをワンストップで支援するサービスである。

 昨今、建設業界ではドローンへのニーズが高まっている。国土交通省が主導して建設生産システム全体の生産性向上を目差す取り組み「i Construction」においてはドローンの活用が奨励された。また、高所や広範囲の点検時に安全かつ効率的に劣化箇所を把握すべく、ドローンを活用したいという声が増えている。
 しかし、撮影した画像が全体のどの位置にあるかの特定、過去から現在の進行具合の確認・点検作業後の報告レポートの作成などに多くの時間が必要になるという課題があった。

 そこで日立システムズは日立建設設計と協力し、「自動劣化診断機能」を開発した。
 本機能では、AIのディープラーニングを活用した診断技術と、劣化箇所のデータを蓄積した日立建設設計のデータベースを利用することで、自動で劣化箇所を持つ写真を選別することができる。これにより、点検作業の大幅な効率化・劣化具合の判定の基準の標準化を進めることが可能だ。
 また、自動的に抽出された劣化箇所は大量の写真データから3次元モデル上でも管理が可能となる。作業の報告レポートを提出する際には劣化箇所にマーキングやコメントをした状態であらかじめ定めたフォーマットの報告書に画像データを取り込み、点検結果報告書を自動で作成することができる。
 さらに、維持保全計画においては、劣化状況の優先度などを考慮しながら日立建設設計とともに提案する。これにより点検作業の後工程においても作業効率が大幅に上げることが可能になる。

 日立システムズは、「自動劣化診断機能」の点検対象物として、まずはビルなどの建築物向けに提供を開始する。今後は橋梁やトンネル・プラントなどに提供範囲を広げていく予定だ。今後もドローン関連ビジネスを更に強化し、「ドローン運用統合管理サービス」を拡販することで2020年までに200社以上の導入を目指している。

 同社は2018年3月22日から24日までの「Japan Drone2018」にて、「ドローン運用統合管理サービス」を出展する予定だ。