一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、民間ベースの日本初のドローン物流ガイドラインとなる「JUIDA物流ガイドライン（案）」を公表した。
本ガイドライン案は、民間企業が主体となりドローンの指針を規定することにより、ドローンを用いた物流事業の合理化や事業への新規参入を促すことを通じて、拡大する市場需要に応え、日本経済の発展を促進することを目的としている。
本案の中では、ドローン物流において最も早期に実現されると想定される「過疎地での運用」、「2地点間単機飛行」、「目視外飛行による自動航行」、「運用機体はマルチコプター」などの運用を前提条件とし、リスクアセスメント、飛行空路、機体、異常監視、機体情報の遠隔監視方法、ハッキング対策、機体の登録、機体検査、操縦者、離発着場、保険、事故発生時、運用、輸送業務、禁制品などについてのガイドラインを定めている。
本案の作成においては、過去3回の作業ワーキンググループを開催し、最大26の委員メンバーが参加した。メンバー構成としては、物流会社や通信会社、弁護士、損害保険会社、国立研究機関、機体メーカー、電力会社、ドローンサービス提供会社など幅広い企業の協力を得るとともに、関連行政機関などもオブザーバーとして参加し、多角的な視点から検討したという。
今後は、本ガイドライン案をベースにJUIDA会員の意見を聴取し、2018年3月に幕張メッセで開催される日本最大のドローン専門展示会「Japan Drone 2018」（JUIDA主催）で最終版を公表する予定だという。
ガイドライン案の全文は、JUIDAのWebサイト（https://uas-japan.org/）から閲覧可能だ。