ドローンジャーナル

東海地方の3自治体が、DJIの産業用ドローンプラットフォームを防災や捜索救助活動に試験運用

防災活動を再定義する活用事例映像「Reinventing Emergency Response」を公開

DJI Enterprise Solutions 「Reinventing Emergency Response」

DJI JAPANは、 静岡県焼津市危機対策課・愛知県豊川市防災対策課・志太消防本部が、自然災害などにおける捜索救助に活用するために、 DJIの産業用空撮プラットフォームの試験運用を開始したことを発表した。 併せて、実際の訓練の様子や職員の声を収録した活用事例映像DJI Enterprise Solutions 「Reinventing Emergency Response」も2017年12月7日より、 YouTubeのDJI JAPANチャンネルにて公開している。

国連大学環境・人間の安全保障研究所(UNU-EHS)が2016年に発表した報告書によると、日本は自然災害に晒されるリスクが世界で4番目に高い。また、日本では特に東海地方を含む太平洋沿岸地域にて、台風接近数や土砂災害の発生件数が高い傾向を示している。
また、これまで、災害状況の把握や捜索活動の多くは、人力や有人機のヘリコプターにより行われてきた。しかし、そのなかには有人機や捜索隊が入り込めない場所が存在し、救助が遅れてしまうなどの課題があった
そこで、静岡県焼津市危機対策課・愛知県豊川市防災対策課・志太消防本部では、DJIの技術を災害におけるより迅速な捜索救助に活用している。加えて、あらたに試験運用を開始する。

 静岡県焼津市危機対策課は、2015年6月より「DJI PHANTOM 3 PROFESSIONAL」を導入し、 現在は上位機種である「INSPIRE 2」を含めた4機を運用している。有人機を補完してより広範囲に災害状況の把握が可能となった。
さらに、防滴・防塵加工の「MATRICE 200」の利用を開始したことで、近年増加する局地的大雨や台風のような悪天候下も、 いち早く上空から状況を把握できるようになる。

 志太消防本部は、駿河湾に面する静岡県焼津市と藤枝市の2市を管轄しており、 消防活動とともに水難救助活動対応を行っている。これまで、火災現場や広大な海洋で要救助者を可視光や肉眼で確認することは非常に困難であった。今回試験運用した「MATRICE 210」及び赤外線カメラ「ZENMUSE XT」により、 火災現場における要救助者や火災元の特定や、 広大な海上における漂流者の捜索の効率化が期待される。

 愛知県豊川市防災対策課は、 風水害・南海トラフ地震への対策を目的として、 2017年4月より「INSPIRE 2」と「PHANTOM 4 PRO」を導入した。職員で構成される航空隊で飛行訓練を重ね、 実働体制を整備している。
今回、風水害や地震だけでなく、 津波災害時の状況把握を想定し、空撮カメラ「ZENMUSE Z30」の試験運用を開始した。30倍光学ズームと6倍デジタルズーム機能搭載しているため、飛行高度を落とさずに飛行でき、上空での接触や墜落などの二次災害の心配が無くなる。
また、津波災害対応には長距離飛行が求められる。そのような状況でも効率的かつ安全な情報収集が可能にするべく、ドローンの自動飛行を制御、 計画するソフトウェア「GROUND STATION PRO(GS PRO)」を活用する。

DJI Enterprise Solutions 「Reinventing Emergency Response」は、 事例活用映像として YouTubeにDJI JAPANチャンネルで公開している。
DJIは、「製品を活用し、 防災、 捜索活動を行うユーザーの生の声を収録することで、 今後も自治体や災害対策機関の防災、 捜索活動を支援してまいります」と述べている。