日立製作所（6501）、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）、米ePIT社の3社は13日、先進技術を織り込んだインターネットでの電子証券・商品取引システムのソリューション事業を、14日から取引所向けに始めると発表した。取り引き参加者がネットやVPN（私設仮想回線）、イントラネット経由で各取引市場と接続し、ザラバ方式などの取引価格決定方法に対応したシステムを短期間で構築できるとしている。

　 日立が「H9000」シリーズのサーバーとOS・ミドルウェアの提供および技術サポート、証券会社関連業務ノウハウに基づくSI（システムインテグレーション）を行い、日本HPは米国でのWebサーバー構築ノウハウを提供する。また、ePIT社はパッケージの提供と技術サポート、欧米での取引システム構築ノウハウを提供していく。

　 今後、規制緩和によって普及する見込みの私設取引システム（PTS）向けにもシステムを売り込む。

　 また、3社は証券・商品取引に限定せず、B2Bを中心としたeコマースで段階的に適用範囲を拡大していくことも目指す。さらに、取引システムのASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）事業を手がけることも視野に入れているという。