ここでは奥様の収入が１０３万円以内におさえておけとの定説を検証してみます。ただし、あくまでもシミュレート事例のお話ですので、ここに会社から支給される家族手当や１０３万円以上稼いだ場合の各種社会保険料関連など考慮してませんので、詳細はお近くの税務署や税理士先生にご相談ください。 事例の前提条件 夫の課税総所得金額（税率を乗ずる前の金額）を下記の前提金額とし、妻のパート収入を所得税課税最低限の上限である１０３万円から増減させ実質手取額をあらわす。なお、所得税及び住民税の所得控除の差額並びに住民税均等割、定率減税は考慮しないものとする。 前提１.　150万円（合計所得金額１０００万円以下） 前提２.　280万円（合計所得金額１０００万円以下）　 前提３.　650万円（合計所得金額１０００万円以下）　 前提４.　800万円（合計所得金額１０００万円以下） 課税総所得金額　 妻のパート収入 収入 妻の収入の増減1 妻の税負担増減2 夫の税負担増減3 差引手取額 1-2-3 前提　１　の場合 　　　　　　　円 1,500,000 　　　　　　万円 年収103　→　63 年収103　→　73 年収103　→　83 年収103　→　93 年収103 年収103　→　113 年収103　→　123 年収103　→　133 年収103　→　143 63 73 83 93 103 113 123 133 143 　　　　　　　　　　円 -400,000 -300,000 -200,000 -100,000 0 100,000 200,000 300,000 400,000 　　　　　　　　円 0 0 0 0 0 15,000 30,000 45,000 60,000 　　　　　　　　　円 -57,000 -49,500 -34,500 -19,500 0 10,500 25,500 40,500 57,000 　　　　　　　　　円 -343,000 -250,500 -165,500 -80,500 0 74,500 144,500 214,500 283,000 税額計算　15％ ２００万円以下 の区分 （所得税・住民税 　合計概算速算） 前提　2　の場合 　　　　　　　円 2,800,000 　　　　　　万円 年収103　→　63 年収103　→　73 年収103　→　83 年収103　→　93 年収103 年収103　→　113 年収103　→　123 年収103　→　133 年収103　→　143 63 73 83 93 103 113 123 133 143 　　　　　　　　　　円 -400,000 -300,000 -200,000 -100,000 0 100,000 200,000 300,000 400,000 　　　　　　　　円 0 0 0 0 0 15,000 30,000 45,000 60,000 　　　　　　　　　円 -76,000 -66,000 -46,000 -26,000 0 14,000 34,000 54,000 76,000 　　　　　　　　　円 -324,000 -234,000 -154,000 -74,000 0 71,000 136,000 201,000 264,000 税額計算 20％　-　100、000 200万円超330万円 以下の区分 （所得税・住民税 　合計概算速算） 前提　3　の場合 　　　　　　　円 6,500,000 　　　　　　万円 年収103　→　63 年収103　→　73 年収103　→　83 年収103　→　93 年収103 年収103　→　113 年収103　→　123 年収103　→　133 年収103　→　143 63 73 83 93 103 113 123 133 143 　　　　　　　　　　円 -400,000 -300,000 -200,000 -100,000 0 100,000 200,000 300,000 400,000 　　　　　　　　円 0 0 0 0 0 15,000 30,000 45,000 60,000 　　　　　　　　　円 -114,000 -99,000 -69,000 -39,000 0 21,000 51,000 81,000 114,000 　　　　　　　　　円 -286,000 -201,000 -131,000 -61,000 0 64,000 119,000 174,000 226,000 税額計算 30％　-　430、000 330万円超700万円 以下の区分 （所得税・住民税 　合計概算速算） 前提　4　の場合 　　　　　　　円 8,000,000 　　　　　　万円 年収103　→　63 年収103　→　73 年収103　→　83 年収103　→　93 年収103 年収103　→　113 年収103　→　123 年収103　→　133 年収103　→　143 63 73 83 93 103 113 123 133 143 　　　　　　　　　　円 -400,000 -300,000 -200,000 -100,000 0 100,000 200,000 300,000 400,000 　　　　　　　　円 0 0 0 0 0 15,000 30,000 45,000 60,000 　　　　　　　　　円 -125,400 -108,900 -75,900 -42,900 0 23,100 56,100 89,100 125,400 　　　　　　　　　円 -274,600 -191,100 -124,100 -57,100 0 61,900 113,900 165,900 214,600 税額計算 33％　-　640、000 700万円超900万円 以下の区分 （所得税・住民税 　合計概算速算） *注意Ⅰ*夫の会社で家族手当（配偶者）が支給される場合は、その受給資格につき確認を要す。一般的には配偶者が税務上の控除対象配偶者に該当する場合に受給できることが多い。 *注意Ⅱ*健康保険・年金について、妻が夫の被扶養者（健康保険）あるいは第３号被保険者（国民年金…個人負担なし）となるためには、妻自身次の要件を満たす必要があるので注意が必要。 なお、要件を満たしていない場合には、妻は国民健康保険の保険料又は保険税（東京２３区、市町村により金額が異なるので各市区町村に確認を要す）及び国民年金（第1号被保険者となり月額13、300円）を納付することになる。 ※被扶養者  ♪同居の場合 妻の年収が１３０万円未満（６０歳以上または障害者の場合は１８０万円未満）で夫の年収の1/2未満であること。 ♪別居の場合  妻の年収が１３０万円未満（６０歳以上または障害者の場合は１８０万円未満）で夫からの援助額より少額であること。 ※第３号被保険者 20歳以上６０歳未満で夫の健康保険の被扶養者になっていること。

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