確定申告って？
	個人事業主が自分で収入や経費の金額を記帳し、所得金額およびその所得税額または損失金額を自分で計算し、税務署に申告する申告方法です。

サラリーマンなどの場合は、税金は月々の給与などから源泉徴収され、会社が自分に替わって税務署に納付します。しかし個人事業主の場合は、確定申告は自分で納税額を税務署に申告納付するわけです。
確定申告には青色申告と白色申告の2 種類があります。

	青色申告と白色申告って？
	青色申告は税務署に承認申請をしていないと申告できません。

確定申告を行う際に青色申告になるか白色申告になるかは、税務署に「青色申告承認申請書」を提出し、青色申告の承認を受けているかどうかによって決まります。青色申告の承認を受けていないときは自動的に白色申告になります。

	青色申告と白色申告の申告作業の違いは？
	青色申告では所得税法に定められた法定の帳簿書類を用意する必要があります。

白色申告の申告ではその年の取引のうち、総収入金額、および必要経費に関する事項を簡単な方法で記載し、それを帳簿にまとめて税務署に申告します。
青色申告では、所得税法によって法定の帳簿書類を備え付けて取引を記録し、かつ保存することが義務づけられています。青色申告の必要書類は次のとおりです。

【表1 】青色申告の必要帳簿

	青色申告のメリットは？
	青色申告特別控除を受けられる、専従者給与を必要経費にできる、損失額を3 年間繰越控除できるなどの税法上のメリットがあります。

青色申告は白色申告に比べて記帳作業、必要書類等、様々なものにおいて、より多くのことを要求されます。しかし青色申告には白色申告にはない税法上のメリットがあります。青色申告の主なメリットには次のようなものがあります。

●青色申告特別控除を受けられる
青色申告特別控除には10 万円と45 万円の2 種類があります。
一定の条件を満たしていれば、複式簿記で記帳を行うときは45 万円、簡易帳簿で記帳を行うときは、基本的に10 万円の控除を受けることができます。
税額は収入から経費を差し引いた利益からさらに特別控除などを差し引き、控除後の所得に税率を掛けて算出するので、控除の額が多ければ税金が安くなります。

青色申告特別控除を受けるためには、次の条件を満たしている必要があります。

控除額は次のとおりです。

ただし、業務（例えば不動産の貸与など）を事業規模で行っていない場合は、45 万円（控除の最高額）の青色申告特別控除を適用することはできません。業務を事業規模で行っていない青色申告者は、10 万円の青色申告特別控除を適用することになります。

●専従者給与を必要経費にできる
一定の条件を満たした事業の専従者に給与を支払ったときは、原則として全額を必要経費に参入できます（給与が不当に高額な場合は適正額を超える部分については除かれます）。
家族で事業を行っている場合など、一定の条件を満たす専従者であれば給与を支払ってもそれを経費に参入することができるわけです。

事業専従者は次の条件を満たす人を指します。

• 納税者と生計を一にする配偶者その他の親族
• その年の12 月31 日現在で年齢が15 歳以上である者
• その年を通じて6 ヶ月を超える期間、納税者の経営する事業にもっぱら従事している者

次の場合は専従者給与を全額必要経費に参入できないので注意してください。

• 給与の金額が不当に高額の場合は、適正額を超える部分については必要経費に参入できません。
• 業務（例えば不動産の貸与など）を事業規模で行っていない場合は、専従者給与を必要経費に参入することはできません。

また、納税者の配偶者またはその他の家族が青色事業専従者として給与の支払いを受ける場合は、配偶者控除、または扶養控除の対象にはなりません。

●損失額を3 年間繰越控除することができる
白色申告では赤字額は繰り越すことができませんが、青色申告では所得が赤字になったときは、損失額を3 年間繰越控除できます。
例えば1 年目に20 万円の赤字が出て、2 年目に50 万円の利益が出た場合、50 万円の利益から1 年目の20 万円の赤字を繰越控除することができるわけです。

●引当金を必要経費にできる
貸倒引当金、退職給与引当金などは、廃止・縮小傾向ではありますが一定の引当額を必要経費に参入できます。

●資産を低価法で評価できる
低価法とは、商品などの資産を原価と期末におけるその取得のために通常要する価額とで比較して、どちらか低い価額を評価額とする方法です。青色申告する事業者は、棚卸資産の評価について低価法を適用することが認められます。

●特別償却費を必要経費にできる
特定設備などの特別償却、中小企業者の機械などの特別償却を、必要経費に参入することができます。

	青色申告の承認申請はどうするの？
	青色申告を始める年の3 月15 日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出して承認を受けます

青色申告するには、納税地の税務署に「青色申告承認申請書」を提出して承認を受ける必要があります。承認方法は簡単ですが、すでに白色申告しているときと新規開業して青色申告の申請を行うときでは申請期限が異なります。次の表や図を参照して、申請を行ってください。

【図1 】青色申告の承認スケジュール例

※C さんは開業から2ヶ月以内に申告しなかったので平成11年度分は白色申告になります。もし、7/14 までに申告すれば、平成11年度から青色申告できます。

	青色一般、不動産、および白色一般、不動産の違いは？
	事業所の方は青色一般または、白色一般になります。不動産所得、山林所得の方は青色不動産または、白色不動産になります。

青色申告と白色申告では決算時に必要となる書類などが異なるのはもちろんですが、事業所得の方と不動産所得、山林所得の方では、伝票入力の際に使用する勘定科目などが大きく異なります。

• 青色一般
  青色申告の承認を受けており、事業所得であるときに選択してください。事業所得は、卸売業、小売業、サービス業などの事業から生じる所得を指します。
  
  
• 白色一般
  白色申告者で事業所得であるときに選択してください。
  
  
• 青色不動産
  青色申告の承認を受けており、不動産所得、山林所得であるときに選択してください。不動産所得は、土地や建物の貸付などによって生じる所得を指します。
  
  
• 白色不動産
  白色申告者で不動産所得、山林所得であるときに選択してください。

	青色申告の会計期間は？
	1 月1日から12月31日までです。

青色申告の会計期間は1 月1 日から12 月31 日までです。この期間の取引を記帳し、翌年の2月16 日から3 月15 日までの間に税務署に申告します。

これから青色申告の申請を行うときでも、承認を受ける年の1 月1 日からが記帳の対象になります。ただし、新規開業したときは開業日からが記帳の対象になります。

	繰越金額って？
	1前年度の資産、負債、元入金勘定の金額です。

すでに青色申告を行っているときは、前年度の資産、負債、元入金勘定の金額を今年度に繰り越します。

• 資産
  事業者が保有している財貨や債権（権利）のことです。
  
  
• 負債
  いずれ返さなければならないお金（債務）です。
  
  
• 元入金
  「資産」から「負債」を引いた事業主の本当の財産です。

	特別控除って？
	青色申告者で一定の条件を満たせば、10万円、または45万円の特別控除を受けられます。

青色申告者で一定の条件を満たせば、所得金額（その年の総収入から必要経費を差し引いた金額）から、青色申告特別控除額を差し引いた金額を所得とすることができます。
青色申告特別控除の条件などは、「Q ）青色申告のメリットは？」を参照してください。

	消費税等の扱いは？
	前々年の課税売上高が3,000 万円以下のときは消費税等の納付義務はありません。3,000 万円以上のときは消費税等を納付する必要があります。

消費税等の扱いは？

前々年の課税売上高が3,000 万円以下のときは消費税等の納付義務はありません。3,000 万円以上のときは消費税等を納付する必要があります。

消費税等の課税方式には、

• 原則課税
• 簡易課税
• 免税

の3 種類があります。

• 原則課税
  会計期間内の課税売上高の消費税額等から、課税仕入高の消費税額等を差し引いて消費税額等を納付する方式です。
  　
• 簡易課税
  会計期間内の課税売上高が2 億円以下の事業者に適用されます。会計期間内の課税売上高に一定の「みなし仕入率」を乗じた金額を仕入税額とみなし、消費税等から控除することができます。売上高だけから消費税等の納税額を計算できる方式です。
  　
• 免税業者
  前年の課税売上高が3,000 万円以下の事業者は、消費税等の納付が免除されます。
  前々年の課税売上高が3,000 万円以下であるが、課税事業者をあえて選択するときまたは簡易課税を選択するときなどは一定の期日迄に、税務署に届け出る必要があります。
  また、伝票の入力時に消費税等をどのように仕訳するのかについては、税込処理、税抜処の2種類があります。
  　
• 税込処理
  消費税額等を取引金額に含めて計上し、期末または納付時に費用として処理します。
  　
• 税抜処理
  支払った消費税等は仮払消費税等、受け取った消費税等は仮受消費税等として処理し、期末に納付すべき消費税等を計算します。なお、免税事業者はすべて税込処理を行う必要があります。
  消費税等の課税や仕訳方法は、収入や事業者の方針などによって異なります。消費税等をどのように設定するのかは、税務署や税理士の方にご相談ください。

	取引って？
	お金に限らず、モノが動いたり、所有している資産の価値が目減りしても、すべて取引です。

一般的な感覚では、モノを買ったり売ったりすることが取引です。

しかし簿記の取引は目に見える形で商品などが売買される場合に限りません。例えば商品を万引きされたり、泥棒が入って金庫を荒らされたり、家事などの災害にあったときも損害額を記帳します。

つまり実際に商品を売買しているかどうかは別に、事業主の財産状態を変化させるモノやカネの動きをすべて取引として捉えます。

●取引の例

	仕訳って？
	カネやモノの動きを原因と結果で捉え、借方勘定、貸方勘定のセットで記帳するのが仕訳です。

青色申告では複式簿記で記帳します。この複式簿記では、取引を常に2 つの側面から捉えます。買った、売ったなど、一方的にカネやモノが動くとは考えず、買ったらお金が出ていたというふうに、必ず原因と結果の2 つの面で取引を捉えるわけです。

この2 つの面を簿記では「借方」と「貸方」と呼び、1 つの取引を借方と貸方に分けることを「仕訳」と呼びます。

	仕訳のポイントは？
	入ってきたものを左の「借方」に、出ていったものを右の「貸方」に記帳するのがポイントです。

現金取引の場合などに限られますが、複式簿記では入ってきたものを左の「借方」に、出ていったものを右の「貸方」に記帳するのが仕訳のポイントです。

例えば商品を買った場合、入ってきたものは商品で出ていったものは現金です。給与を当座口座から支払った場合、入ってきたものは給与（労働力）で、出ていったものは当座口座の現金です。これらを仕訳すると次のようになります。

ただし、簿記では借方、貸方に記入する取引の内容を、勝手に決めることはできません。「勘定科目」と呼ばれる統一された用語で記入する必要があります。

●仕訳のポイント

	勘定科目って？
	統一されたルールが決められています。とにかく勘定科目を覚えてください。

借方、貸方に記帳する勘定科目は統一されたルールが決められてます。仕訳や記帳をスムーズに行うためには、勘定科目を覚えるのが一番の早道です。

また、勘定科目は「資産」「負債」「元入金」「収益」「費用」勘定に大きく分類されます。なぜ勘定科目を分類するのかと言えば、「損益計算書」や「貸借対照表」でこれらの分類を違う方法で組み合わせ、必要な会計情報を算出するためです。損益計算書では「費用」と「収益」を算出しますが、「貸借対照表」では「資産」「負債」「元入金」を算出します。一つの情報ソース（勘定元帳が元になります）を別の組み合わせで計算することで、記帳ミスや転記漏れなどを防ぐという目的もあります。

【表2 】勘定科目の例

■「資産」勘定

■「負債」勘定

■「元入金」勘定

■損益計算書勘定（「収益」「費用」）

	仕訳帳って？
	日々の取引の内容をまとめて転記したものです。

仕訳帳は、「伝票入力」で記帳した日々の取引を日付順にまとめた取引の台帳です。手で記帳するときは、仕訳帳を作成することで、借方、貸方の金額を比較して転記ミスや金額の記載ミスがないかをチェックすることができます。

	勘定元帳って？
	仕訳帳の取引内容を勘定科目ごとにまとめたものです。

仕訳帳では取引の内容を日付順に記帳します。勘定元帳では、仕訳帳の取引の内容を、勘定科目の欄（口座と呼びます）にまとめて転記します。勘定科目ごとに金の流れをまとめるわけです。

「Q)勘定科目って？」でまとめたように、勘定科目は「資産」「負債」「元入金」「収益」「費用」勘定のいずれかに分類されます。勘定元帳で勘定科目ごとにまとめた内容をさらに「資産」「負債」「元入金」「収益」「費用」勘定ごとにまとめ、決算用に損益計算書と貸借対照表を作成するわけです。

●仕訳帳の内容例

仕訳帳の取引の内容が勘定科目ごとにまとめられている。
※出力サンプルは「やるぞ！青色申告2000　インターネット製品版」で出力されたものを使っています。

	決算整理って？
	決算前に毎日の伝票入力では記帳できない在庫商品や減価償却費などを算出して記帳します。

決算整理では、日常の取引では記帳できない帳簿上の取引を確認して記帳します。主なものに、

• 棚卸による在庫商品の確認と売上原価の算定、計算、およびその仕訳
• 減価償却費の算出とその仕訳
• 現金過不足の確認とその仕訳
• 費用と収益の修正とその仕訳

があります。

これらの決算整理は、事業者の業態や規模によって行う作業が大きく異なります。例えば「棚卸による在庫商品の確認と売上原価の算定、計算、およびその仕訳」は商品などの取引を行わない事業者には不要です。

ここでは各決算整理の内容を説明します。各決算整理の具体的な方法については、市販の参考書などを参照してください。

商品の取引は「売上」と「仕入」の勘定科目で記帳し、「売上」「仕入」は記帳された金額が決算のための金額になります。通常は「期首商品」（前期分の売れ残り商品）と「当期仕入」（当期に仕入れた商品）、および「期末商品」（当期売れ残り商品）があるからです。

売上原価は、・「期首商品」+「当期仕入」－「期末商品」

の計算式によって算出できます。棚卸は「期末商品」（当期繰越商品）を確認するわけです。
棚卸が終わったら「期首商品」「期末商品」を記帳します。

●前提条件

• 期首商品棚卸高：100 万円
• 当期仕入：500 万円
• 期末残高：200 万円

●売上原価の計算

• 期首商品棚卸高：100 万円＋当期仕入500 万円－期末商品棚卸高200 万円＝400 万円

●仕訳例

当期仕入は各月の記帳ですでに仕訳が行われているため、期首商品と期末商品を仕訳で記帳します。

減価償却とは、事業で使用する車や備品などは年々その価値がなくなってゆくと考え、その減価分を収入から控除できる税法上の制度です。減価償却の方法には「定額法」と「定率法」があります。

「定額法」と「定率法」の計算式は次のようになります。なお、個人の場合は、法定償却方法は定額法で、減価償却方法の変更届書を税務署に提出することにより、定率法を選択することができます。

●前提条件
営業用車両（セダン・小型車以外）を平成11 年10 月に\ 1,800,000 で取得
耐用年数：6 年
償却率：①定額法0.166
　　　　　② 定率法0.319

●定額法での減価償却費の算出方法
定額法は毎年の償却費が同額になるように計算する方法です。
（取得価格－残存価格）×定額法による償却率＝その年の償却費の額

前提条件では次のような償却費になります。
・初年度（平成11 年度分）
［1,800,000 －1,800,000 ×0.1 ］×0.166 ×3/12=67,230
取得価格　残存価格 償却率　月数あん分　償却率

帳簿の現金残高と実際の現金残高が一致しないときは、「現金過不足」として処理します。帳簿の残高よりも実際の有り高の方が多いときは「雑益」勘定で処理します。少ないときは「雑損」勘定で処理します。

実際に入金があったり支払を行った場合でも、その中に来期分の収入や支出が含まれているときは、来期分を取り除いておく必要があります。当期分の支払をまだ行っていないときや、当期分の収入がまだ受領されていないときも同様です。これらは債務、債権として記帳します。

	損益計算書って？
	勘定元帳を元に事業の営業成績をまとめます。

勘定元帳では仕訳帳の取引内容が「資産」「負債」「元入金」「収益」「費用」の各勘定にまとめられますが、このうち「費用」「収益」を転記したものが損益計算書であり、差額が「利益」になります。なお、「利益」は貸借対照表の「利益」と一致している必要があります。

●損益計算書の概念

●損益計算書の内容例

勘定元帳から「費用」「収益」勘定を転記して作成されている。
※出力サンプルは「やるぞ！青色申告2000　インターネット製品版」で出力されたものを使っています。

	貸借対照表って？
	勘定元帳を元に事業の年度末の財政状態をまとめます。

勘定元帳では仕訳帳の取引内容が「資産」「負債」「元入金」「収益」「費用」の各勘定にまとめられますが、このうち「資産」「負債」「元入金」を転記したものが貸借対照表であり、差額が「利益」になります。なお、「利益」は損益計算書の「利益」と一致している必要があります。

●貸借対照表の概念

●貸借対照表の内容例

勘定元帳から「資産」「負債」「元入金」勘定を転記して作成されている。
※出力サンプルは「やるぞ！青色申告2000　インターネット製品版」で出力されたものを使っています。

	消費税等計算書って？
	消費税額等を原則課税、簡易課税区分に従って算出します。

消費税等の納付義務は事業者の収入によって異なります（→P.12 ）。

ここでは消費税等の算出方法例を説明します。

●前提条件

• 消費税：4 ％
• 地方消費税：1 ％
• 売上高：5,250 万円
• 仕入高：4,200 万円
• 小売業：みなし仕入率80 ％

●原則課税の場合

1. 売上高（税込）に対する消費税額
   5,250 万円×100/105 ×4%＝200 万円
   　
2. 仕入高（税込）に対する消費税額
   4,200 万円×100/105 ×4%＝100 万円
   　
3. 納付する消費税額
   200 万円－160 万円＝40 万円
   　
4. ④納付する地方消費税額
   40 万円×25%＝10 万円
   　
5. 納付消費税額等
   40 万円＋10 万円＝50 万円

●簡易課税の場合

1. 売上高（税込）に対する消費税額
   5,250 万円×100/105 ×4%＝200 万円
   　
2. 仕入高（税抜）に対する消費税額（みなし仕入率による仕入税額控除）
   200 万円×80%＝160 万円
   　
3. 納付する消費税額
   200 万円－160 万円＝40 万円
   　
4. 納付する地方消費税額
   40 万円×25%＝10 万円
   　
5. 納付消費税額等
   40 万円＋10 万円＝50 万円

	収支内訳書って？
	その年の取引のうち、総収入金額、および必要経費に関する事項を簡単にまとめたものです。

白色申告では、その年の取引のうち、総収入金額、および必要経費に関する事項を「収支内訳書」に作成し、それを元に税務署に申告します。

	税務署への申告方法は？
	「損益計算書」「貸借対照表」の内容を税務署の申告用紙に転記します。

税務署に申告するときは、「損益計算書」「貸借対照表」の内容を税務署の申告用紙に転記します。

ただし、税法上の所得は10 種類に分かれており、事業以外の収入もまとめて申告する必要があります。例えば事業所得の他に不動産所得、利子所得、給与所得などがあれば、これらもまとめて申告します。

申告内容は事業者によってまちまちです。ここではおおまかな納税額（所得税額）の計算の仕組みを図で説明します。

●所得税の計算の仕組み

『やるぞ!青色申告2000 』は決算書の作成までを行うソフトウェアです。税額の計算までは行いません。なお、弊社「青色・白色『手書き/OCR 申告書』完全印刷」（2000 年1 月発売予定）をご利用になれば、『やるぞ!青色申告2000 』で作成したデータを元に、税務署の申告用紙の形式で申告書を作成することができます。