ドローンジャーナル

KDDIとテラドローンがシステム開発、「ロボットやドローンで人間の業務を代替して資源を節約」

 KDDIとテラドローンは2017年5月16日、ロボットやドローンを社会でより役立てるためのシステムづくりに着手すると発表した。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」に両社共同で応募し、採択を受けたもの。

 NEDOの公募要項を見ると、小口輸送の増加や積載率低下で業務効率もエネルギー消費効率も下落する一方の物流業や、効率良く効果的に点検することで耐用年数を少しでも延ばしていかなければならない社会基盤を例に取り、このような分野でドローンやロボットを活用することで、エネルギー利用効率向上を目指すとしている。

 物流業のエネルギー効率、業務効率低下の問題は、先日ヤマト運輸が運賃値上げを断行したところを見ればよく分かると思う。トンネルや橋梁などの社会基盤の点検については、だれもが安全に利用できるように何人もの担当者で時間をかけて点検しているのが現状だ。点検には、高所を点検するための重機なども必要だ。高所の点検のために足場を建設する必要もあるかもしれない。このように、大がかりで時間がかかって燃料を消費する作業をドローンやロボットによる作業で代替することを目指すというわけだ。

 このようなNEDOの要望に応えて、KDDIとテラドローンは「物流、インフラ点検、災害対応等の分野で活用できる無人航空機及びロボットの開発を促進するとともに、社会実装するためのシステム構築及び飛行試験等を実施する」としている。

 そして、実現する上での課題として、ロボットやドローンの機体の統一した性能評価基準を確立すること、無人航空機の運航管理システムの開発、無人航空機の衝突回避技術の開発、ロボットとドローンに関する国際標準確立を挙げている。KDDIはここで課題としてあげた4点について重点的に研究開発に取り組む。

 KDDIは代表機関として研究開発を推進するほか、無人航空機を利用した警備システムの開発、警備業務に対応する運航管理システムとLTE対応ドローンなどLTEと連携するシステムの開発を担当する。さらに、開発した機体、地図、警備システムなどの実証の場と評価基盤を整備し、実証実験を実施する。KDDIは4G LTE通信機能を搭載したドローンの開発をすでに進めており、新潟県長岡市山古志村では、4G LTE通信機能を搭載したドローンの完全自律飛行に成功している。今回の研究開発にもその成果を持ち込むと考えられる。

 テラドローンは、警備業務に対応する運航管理システムの開発をKDDIと共同で進める。テラドローンとKDDIはこれまで、セコムの協力を得て「スマートドローンプラットフォーム」の開発に取り組んできた。この成果を活かして、東京オリンピックなどの国際的なスポーツ大会や大イベントの会場などをドローンに巡回警備させるための運行管理システムを開発する。さらに、沿岸部の警備にも対応できるようにする予定だ。

今回の研究開発で目標とするシステムの姿

 巡回警備の作業にドローンを利用する例が増えつつある。そして、人間が巡回して人の眼で点検するよりも点検精度が高く、短時間で広い範囲を巡回警備できるという結果が出始めている。今回KDDIとテラドローンが取り組むシステムが現実のものになれば、人間は人間にしかできない創造的な作業に集中するという社会が実現するかもしれない。期待しながら成果を待ちたいところだ。