ドローンジャーナル

テラドローンがジャカルタに支店を開設、経済成長著しいASEANでODA事業の測量需要を狙う

 テラドローンは2017年3月29日、インドネシア共和国の首都であるジャカルタ市に支店を開設したと発表した。近年、急速に経済成長を遂げているASEAN各国で政府開発援助(Official Development Assistance:ODA)事業が増加すると見込んで設立した。

 インドネシアは2010年以降、実質国内総生産(Gross Domestic Product:GDP)成長率が6%前後を記録するほど、目覚ましい勢いで経済的に成長している。しかしその一方で、経済成長の勢いに交通機関など社会基盤(インフラ)の整備が追い付いていないという課題も抱えている。

 そのような国に目を付けているのが日本だ。日本は国内の社会基盤整備が一通り落ち着き、大きな国内需要を見込めなくなったことから、国土交通省主導で、「日本のインフラ技術」の海外輸出に取り組んでいる。土木建設に情報処理通信技術を持ち込んで作業の生産性を上げようとする「i-Construction」の取り組みは、当初から海外展開を念頭に置いている。

 日本はインドネシアとの間にジャカルタ市を「首都圏投資促進特別地域(Metropolitan Priority Area:MPA)」とする協力覚書を交わすなど、インドネシアの社会基盤整備に協力する姿勢を見せている。今後は社会基盤整備を目的とした巨額のODAが続々と決まると考えられる。

 新興国では工事をしようにもあるべき場所に地図がないという問題や、高精度の測量技術が普及していないなど、精密な土木建設工事を実施する上での障害がある。テラドローンは、日本国内でi-Constructionを取り入れた工事現場での実績を積み重ねている。この実績を活かしてODA事業で、測量の面から協力することを目指す。