ドローンジャーナル

長野県伊那市、10月18日からの4日間『ドローン・フェス in INA Valley』を開催

 3月23日、長野県伊那市が、『ドローン・フェス in INA Valley』を2017年10月18日(水)から21日(土)の4日間にわたって開催すると発表した。野生獣の検知(個体認証)をミッションとする競技会やドローンによる地域課題活用に向けた政策カンファレンスなどを計画している。

 現在、野生獣による食害対策への対応が急務となっている。狩猟者の減少に伴い捕獲圧も低下し、気候条件や耕作放棄地の増加により野生獣の生息地域は拡大し続けている。それら現状の課題に対して、ドローンを活用することで安全かつ効率的な害獣駆除を実現することが期待されている。同市は、競技会を行うことで、実証技術のエビデンスの確保や評価を受けたプロトタイプ製品の開発や事業展開に向けた総合的な支援をしていくという。

 同市は、2016年5月にIoTなどの技術を地域課題の解決に活かし、地域産業の活性化につなげる取り組みとして、官民共同のコンソーシアム「伊那市新産業技術推進協議会」を組織しており、ドローンの活用やスマート農業およびICT教育を推進している。すでに2017年3月3日には、過疎地域である長谷地区において、買い物弱者支援を目的とした物流用ドローンポートシステムの実証実験を行っている。

同市はテクノロジーの集積地を目指し、今後も先駆的な取り組みを行っていくという。

記者発表会には、伊那市の白鳥孝市長、国土交通省 総合政策局 物流政策課企画室 課長補佐 大庭靖貴氏、東京大学の鈴木真二教授、ブルーイノベーション株式会社の代表取締役社長CEO熊田貴之氏が出席し、今後のドローン活用の可能性について言及した。