塚本慶一郎社長

　IT関連出版やインターネット事業のインプレスが6日、東証から同市場への上場を承認された。上場市場が1部か2部になるのかは、公募価格決定などを経て今月26日に決まる。傘下にIT関連のほか音楽やデザインなどグループ5社を擁する事業持ち株会社。1992年の設立と歴史は浅いが、いわゆる新興市場ではなく東証への直接上場という異例の株式公開となった。塚本慶一郎社長（略歴）に、今後の事業戦略などを聞いた。

（聞き手　河原雄三）

――株式公開の狙い、また調達資金の使途は。

塚本：基本的には資金を調達することで、今後出てくるであろう新しい事業への自由度を高めるという狙いだ。同時に、上場という情報発信によって会社のブランド、知名度を高めることもできよう。今、メディア産業はデジタルコンテンツの台頭という新旧交代の時期に入っている。こうした時期に、自由度を高めるということは、インターネット上のデジタルメディアの拡大など新たな事業機会にスピードをもって対処していくということだ。

――今期および中期的な連結業績の展望は。

塚本：まず2001年3月期は、売上高が160億円で24％の増収になるものの、経常利益は8億9,000万円で27％の減益の見込み。これはハード、ソフトを含むコンテンツ関連投資が前期比で3倍強の約10億円に膨らむことによる。逆にシステム投資が一段落する、来年度以降は収益も改善する。 　一方で、売上高に占める事業の割合は、今期は出版とデジタルコンテンツの比率が8対2の見込みだが、近い将来には5対5とイーブンに持っていきたいと考えている。その中で、相対的な比率は低下するものの、出版部門の売り上げも、少なくとも数％は成長させていく。

――インターネットの世界はビジネス、社会的影響を含め刻々と変化している。

塚本：その通りだ。われわれメディア側も、ウェブのページビューだけで競争する時代ではなくなるかもしれない。サイトを訪れた読者が、どれだけの時間をそのサイトに費やすか…。そういった時代が、すぐそこまで来ている。 　インプレスグループは、分社経営を推進しながら、新しいメディア形態を自分たちで作り上げ、そして育ててきた。電子メール広告の5行スタイルもそうだし、ストリームメディアも業界ではいち早く手がけてきた。デジタルメディアのパイオニア的存在であり、そうした先行の利を生かして行きたい。

――海外企業への出資など提携にも積極的だが、アライアンスの基本ポリシーは。

塚本：当社にとって最も大切なことは、1次情報を中心とする事業体制であり、その情報そのものだ。同時に、ユーザーの使い勝手がよいシステム作りも必要となる。今、当社のグループにないコンテンツやシステムを他社がやっていて将来性があると判断できれば、資本関係も含めて直ぐにでも提携して、実行に移したいと思うのが当然だ。

――ゴールドマン・サックス証券が日本企業に初めて投資したケースとして話題になった。
　　　上場後の関係は。

塚本：事業に対するチェックは大変厳しいが、それが情報開示などさまざまな面で当社にもプラスになっている。海外投資などについての情報収集力も極めて高い。当社に対しては長期投資のファンドでやっておられるので、上場したからといって当面の提携関係に変化はない。

■URL
・東証、インプレスの新規上場を承認
http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2000/09/06/doc345.htm