【「iモード」通信網開放、ドコモ2003年春】
（22日読売朝刊）
　通信市場の競争を促すため総務省が検討している通信関連法の中に「NTTドコモを新たに支配的事業者として規制し、接続料を認可制に」がある。携帯電話によるネット接続サービス「iモード」が加入2,000万人を抱え、急成長しているNTTドコモ（9437）を「支配的事業者」と指定、他事業者への競争阻害行為を事前に防止するための規制を狙ったものだ。

　●規制の動きに先制
　しかし、この総務省の案に対し、NTTドコモの出した回答が「iモード」の通信網を2003年春に他の通信業者に開放する方針の決定なのだ。ドコモの利用者にプロバイダーを自由に選べるようにし、この携帯電話ネットサービスを多様化することで、プロバイダー収入を減らしても、全体のデータ通信量の増大で通信料収入を伸ばす戦略に踏み切った。

　NTTドコモに対する規制の動きに、いち早く通信設備開放を決定することで、同社の経営自由度を高めることが、この決断の大きな理由だ。

　同社は今年5月から次世代携帯電話サービス「W-CDMA」を開始し、高速データサービス（動画像伝送等）を提供することでデータトラフイック量の飛躍的上昇を狙っている。今回の通信網開放と合わせ、同社の長期戦略が確立されドコモ株は上昇波動に入る。

■URL
・NTTドコモ
http://www.nttdocomo.co.jp/

【米、0.5～1％追加利下げ大勢】
（22日日経朝刊）
　NYダウが9600～9300ドルの下値想定ライン（21日9487.00、‐233.76ドル）に入ってきた。20日の米連邦準制度備理事会（FRB）の0.5％の追加利下げが市場から全く評価されず、2日連続安となったため、市場関係者から緊急追加利下げの声が大きくなっている。

　●米になお金利低下余地
　日米首脳会談でブッシュ大統領の米経済の威信回復に向けた強い意思表明がなされたことで、減税と金融緩和が景気対策の2本柱となり、より即効性のある追加利下げ観測が支流になってきているのだ。

　グリーンスパーンFRB議長は年内にあと2％を超える更なる大幅な利下げで対応すると予測され、金利低下余地が大きいことは日本と決定的に異なっている。同議長への信頼は依然堅固といえ、米国経済の長期成長力に対する信認は崩れる恐れは少ない。

　さらに、IT革命の浸透で民間経済は極めて効率的になっており、企業業績の僅かな変化にでも企業はいち早くリストラやビジネスモデルの再検討に着手する弾力性がある。今後の景気回復の主因は在庫調整の終了と利下げ効果であり、この利下げという強力な治療薬があることの余力が、米国株式市場の底入れを早めることになるだろう。

【FINANCE Watchから】
　●世界シェア20％狙う～沖電気とフジクラが光通信製品で新会社（21日）
　両社は昨年3月に次世代小型高速光トランシーバーの共同開発に入ったが、今回、両社の共同事業として新会社を設立したもので、2,000億円以上の新市場で世界シェア20％を目指す。特に沖電気工業（6703）にとっては光通信関連での見直し買いが入り、信用残も極端に減っている水準だけに、株価の動きは軽い。

■URL
・記事
http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2001/03/21/doc2324.htm