［コメント］
　総資産で世界最大規模の生保、日本生命保険を核に"全方位外交"で総合保険グループを目指す。宇野郁夫・日生社長は「各分野ごとに競争力のある相手とパートナーシップを構築しながら日本版ビッグバンを勝ち抜く」とも表明しており、当面は金融界の大再編を横目でにらみながら、独自性を保持していく方針だ。実際、昨年は資産管理業務で三菱信託銀行、法人向け損保業務で住友海上－三井海上火災保険連合と相次いで提携、年間3000億円を超える逆ざやリスクも国内生保で唯一、向こう10年以上にわたってすべてヘッジしており、孤高を貫くだけの経営体力も備えている。

　ただ、総合保険会社への昇華を目指すうえで、損保事業の抜本的な強化は不可欠。同和火災を実質子会社化して今年4月にはニッセイ損保との合併を断行するが、力不足は否めない。住友海上－三井海上との提携もそれぞれのバックに住友生命保険、三井生命保険を抱えているだけにどこまで踏み込めるかは疑問で、決め手にはならないのが実情だ。加えて、契約者への保険金支払いなどに伴うグループからの資産流出を防ぐためには、投信だけでなく将来的にはやはり資産運用の受け皿としての《銀行》、とりわけ信託銀行が必要となろう。どの銀行グループにも属さないで、いつまで存在感を保ち続けることができるか、正念場を迎えつつある。