マイナンバーカード機能、2022年度Androidスマホ搭載へ。総務省

総務省は25日、マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載などを議題とした「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の第1次取りまとめを発表した。令和4年度(2022年度)内のにAndroid端末への搭載を目指し、必要な制度整備のため、次期通常国会に公的個人認証法改正案を提出する。iPhoneについても早期実現を目指す。

オンラインによる高度な本人確認が可能なマイナンバーカードの機能(公的個人認証サービス)をスマホに搭載し、毎回カードをかざすことなく、スマホのみで手続などを可能とし、利用者の利便性を向上。あわせて、「マイナポータル」の機能拡充や各種国家資格等のデジタル化など、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取組や民間における利用ニーズにも対応可能とする。

公的個人認証サービスの2種類の電子証明書(署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書)のいずれもスマホに搭載可能とし、マイナポータルへのログイン等の本人認証のほか、様々なオンライン申請もスマホからできるようにする。

オンラインだけでなく、NFCを利用したカードリーダー読み取りの可否についても検証し、コンビニ交付などへの活用も推進。民間IDとの連携なども検討していく。

現在のマイナンバーカードでは、公的個人認証サービスの電子証明書の発行(再発行)には、自治体の窓口に赴いて手続を行なう必要がある。スマホに搭載する電子証明書は、マイナンバーカードを保有していることを前提に、窓口に赴くことなく、オンラインで発行を受けられるようにする。スマホの機種変更などでも、オンラインで簡単に新たなスマホで使えるようにするため、失効申請を前提に、旧端末での操作を必要とせず、新端末の操作のみで必要な手続きを終了できるようにする。

また、スマホの生体認証の活用も想定。グローバルスタンダードへの対応も考慮する。スマホ紛失時については、コールセンターでの一時保留受付やスマホでの失効申請などに対応するなど、技術、運用の両面で対応を検討していく。