消費者庁、「過大な携帯料金プラン」に注意喚起。適切なプラン選択を

消費者庁は、携帯電話の料金プランについて、自分に合った事業者や料金プランを選べているか目安となる情報を提供し、注意喚起を行なっている。

総務省の調査によると、20GB以上のプランを契約しているユーザーが全体の40％であるのに対し、実際に20GB以上利用しているユーザーは10％程度で、ほとんどのユーザーにとって過大な契約プランになっているのが実態という。

消費者庁では、自分のデータ利用状況を通信事業者のアプリやホームページで確認し、適切なプランを選択することで費用を安く済ませることができるとしている。

また、改めて、MNPによって事業者を乗り換えれば電話番号が引き継がれることや、同一事業者のメインブランドとそのサブブランドでは、乗換えを行なっても通信可能エリアなどに違いがないことを強調。通信エリアが不満で乗り換える場合には注意が必要だ。

実際に事業者を変更して乗り換える際には、手間や費用に関しても理解しておく必要があるとし、初期設定やSIMカードの交換等は、店頭で行なって貰える事業者もあれば、オンラインのみの事業者で、設定はすべて自分で行なう場合もあるとして注意を促している。

その他、メインブランドからサブブランドへの乗換えにも、新規契約手数料(3,000円)、番号以降手数料(3,000円)、違約金(9,500円)等が発生する場合もあり、乗換え後の差額が月額3,000円の場合、手数料の「回収」に半年程度掛かるとしている。

同庁では、契約内容や解約条件、被害に遭った場合の対応など、契約に関するトラブルなどの相談も受け付けている。